製薬会社から医師への資金提供

夏井先生のブログで面白い記事が載っていました。(その記事はここ

製薬会社から医師への資金提供がデータベース化されました。(そのデータベースはマネーデータベース『製薬会社と医師』

2019年1月15日のNHKが取り上げています。(記事はここ

このデータベースは医師が参加するNPO法人「医療ガバナンス研究所」と調査報道を行っているNGOの「ワセダクロニクル」が作成しました。

多くの学会の理事たちは、製薬会社から講演料や原稿執筆料などとして資金提供を受けています。もちろん、正当な対価です。しかし、わかっているだけで1,000万円を超える金額を受け取っている人が非常に多くいます。ここでもわからない金銭の授受はあるでしょう。

どこまでが正当な対価なのでしょう。このようなお金を受け取った人がその専門領域の治療指針を決定しています。

以前の記事「研究の結果はスポンサーが決める?」でも書いたように、製薬会社は多くの研究に影響を及ぼしています。

我々は、そのような「正当な対価」を受け取った医師を信じて良いのでしょうか?それはそれ、これはこれ、だと良いですが…

もちろん、全員が無料で講演をすることは考えられません。しかし、どこまでが正当な対価で、どこからが影響を及ぼすのかはわかりません。

せっかく専門医の制度が新しくなるのですから、専門医が行う治療の指針を作成する人たちの利益相反の一定のルールも決めて欲しいものです。例えば1社あたり50万円、総額200万円を超える金銭を受け取った人はガイドラインの作成に関わることができないなど、という一定のラインが欲しいもです。そうしないと新し専門医の制度自体が企業の影響下に置かれたままになってしまいます。

もちろん現在のガイドライン、専門医制度は企業の影響下にあると思います。

テレビなどに出演したり、雑誌や新聞などでコメントを載せている医師がどのような背景を持っているのか興味がある場合は、データベースにその医師の名前を入力すれば、簡単に出てきます。

それをどう判断するかはそれぞれが考えてください。

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