新型コロナワクチンはもっと早い段階でリコールされるべきだったのに

健康被害救済制度による新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害の審査会で、とうとう死亡認定件数が1,000件を超えました。(ここ参照)

これは異常な数です。全体の認定件数も9,000件を超えています。やっとネットや地方新聞の記事(ここ参照)にも出てくるようになりましたが、大手のオールドメディアはまだまだ沈黙するかと思いきや、被害を拡大してきた責任の一端を担うNHKがやっとワクチン被害について(内容はともかくとして)テレビで放送したようです(ここ参照)。でも報道としてはまだまだです。

発売された多くの医薬品のうち、かなりの数が有害事象のために市場から回収、撤退を余儀なくされました。1953年から2013年の間に462の医薬品が市場から回収されています。

製薬業界のルール違反は、訴訟、法廷罰金など数十億ドル規模となっているようです。

ちなみに訴訟でこれまでにどれほどの罰金を払ったかは、このサイトで調べられます。

ファイザーを調べてみると、実に凄い数字が出てきます。(下の図はファイザーの罰金について機械翻訳で表示したものです。)

上にはファイザーの罰金額の合計などが表示されています。2000年以降の罰金額の合計は約112億ドル(1ドル=150円として、約1兆6900億円)で、違反行為などで罰金を受けた数は107件にもなっています。

ファイザーがこれまで行った違反行為の上位グループが示されており、上から「安全関連の違反」「医療関連の犯罪」「政府との契約関連の犯罪」「競争関連の違反」「雇用関連の犯罪」で、罰金額の合計やその件数を確認できます。最も金額の多いのが「安全関連の違反」です。安全を軽視しているとしか思えない企業ですね。

ファイザーは2009年、ベクストラ(バルデコキシブ)錠、ジオドン(ジプラシドン)カプセル、リリカ(プレガバリン)、ザイボックス(リネゾリド)の虚偽宣伝、金銭的な賄賂の支払い、政府への虚偽の請求の提出、違法薬物の宣伝で23億ドルの和解金を支払っているようです。

薬剤の被害に関する一例を挙げます。

メルク社が開発したシクロオキシゲナーゼ 2 (COX 2) 阻害剤のバイオックス(ロフェコキシブ)は、1999 年に鎮痛用の非ステロイド性抗炎症薬(NSAIDs)として販売され、FDA の承認を受けました。
メルク社は、研究のバイオックス群における心血管有害事象を隠蔽していましたが、これは後に重大な統計的シグナルとなるものでした。発表直前に、メルク社はFDAに3件の心血管有害事象を報告し、FDAのWebサイトで発表しましたが、ニューイングランド ジャーナル オブ メディシン (NEJM) の記事は撤回も訂正もされませんでした。

ナプロキセンと比較して、バイオックスの心血管イベント発生率が2.38倍も高いことが明らかになりました。FDAによる最初の承認から、このより完全な試験データが印刷物として発表されるまでのタイムラグは18か月以上でした。
メルク社は、研究への支援と資金提供でアメリカの主導的な医師たちに影響を与えようとしました。バイオックスの使用を促進しなかった医師たちを中傷し、支援を取り下げ、信用を失墜させたり「無力化」しようとしました。一方、この研究の研究データおよび安全性委員会(SDSB)の委員長は、メルク社の株を72,000ドル所有しており、同社との12日間の労働で60,000ドルの契約を結んでいました。
メルクの社内メールによると、1999年11月18日という早い時期に、中間安全性分析で死亡や心血管系の有害事象が過剰に発生していたことが分かっていました。バイオックスでは心臓関連の事象が79件だったのに対し、従来のNSAIDsであるナプロキセンを服用した対照群では41件でした。

しかし、メルク社は2001年5月22日に「メルク、バイオックスの心血管系安全性が良好であることを再確認」と題するプレスリリースを発表しました。
FDA は、バイオックスの有害事象データを早期に隠蔽する点でメルク社と共謀していたようです。最終的に FDA はメルク社に対し(2002 年 4 月 11 日)、添付文書に心血管リスクに関する注意事項を記載するよう指示しました。
バイオックスは、2004年に APPROVE 研究が終了するまで市場に残っていました。その目的は、結腸ポリープの治療にバイオックスの使用を促進することでした。しかし、この薬は、心血管疾患のリスクが低いと考えられていた患者集団において、プラセボと比較して少なくとも2倍の心血管リスクを示しました。
メルク社は2004年9月30日にバイオックスの回収を発表しましたが、これは現在までの歴史上最大の処方薬回収となりました。

アメリカでは2000万人以上がこの薬を服用したと考えられており、そのうち推定88,000~139,000人が心筋梗塞を患い、致死率は30~40%とも言われています。推定した心停止の数字は、FDAの反対にもかかわらず、ランセット誌にも掲載されました。さらに、FDAの利益相反がバイオックスの回収を遅らせたと上院で証言しました。

訴訟の証拠開示文書は、製薬企業が市場拡大を達成するためならどんな犠牲を払ってでもデータを早期に隠蔽する可能性があることを明らかにしています。FDAは共犯者であり、製品の回収が遅いように見えました。NEJMに発表された論文では、著名な心臓専門医が、心筋梗塞だけでなく脳卒中も含め、バイオックスを処方された1,000万人あたり16万件の発症を推定しました。
2005年8月までに、メルク社に対して13,000件の集団訴訟が起こされました。2007年11月までに、メルク社は 48.5 億ドルの和解基金を設立しました。これは当時の米国史上最大の額でした。メルク社は、法的過失の認定をしないことと引き換えに、被害者に補償することに同意しました。
バイオックス事件が発覚した当時、メルク社の時価総額は400億~500億ドルでした。世界最大の薬物スキャンダル、巨額の罰金、そしてイメージへのひどいダメージにもかかわらず、メルクは過去20年間成長を続け、その価値は6倍の3,000億ドルを超えました。

新型コロナワクチンではどうでしょうか?(図は原文より)

上の図は、1990年以降にVAERSに報告されたワクチンによる死亡の疑いのある死亡数を、新型コロナワクチンと他のすべてのワクチンと比較したものです。「安全かつ効果的」、「何百万人もの命が救われた」などと言われていたのに、現実はご覧の通り、2021年から有害事象報告数が過去最高となり、深刻な危害の兆候が現れ、新型コロナワクチンの死亡数の爆増を起こしたのです。

日本も同様です。下の図は藤江成光さんのXから拝借しました。上の図とは違い、救済制度の認定件数なので、氷山の一角にすぎませんが、それでもこれまでのワクチンともの凄い大きな差があります。

下の図はアメリカの年齢層別の超過死亡率です。

図に示されているように、アメリカで2021年第3四半期に雇用に対してCOVID-19ワクチン接種義務が課されたことと、労働年齢(25~64歳)のアメリカ人の超過死亡率の高さとの間には、強い時間的相関関係が明らかでした。本来は死ぬはずのない年齢層が大きな打撃を受けたことになります。

ファイザーのワクチンの臨床試験の論文では、ワクチン群では311人とプラセボ群では60人と、ワクチン群から 251 人が過剰除外となっていました。意図的にこのような除外をして、ウソの有効性および安全性を示したデータで世界を騙した可能性があります。

これまでの医薬品ではどの程度でリコールとなったのでしょうか?下の図は主要な医薬品/ワクチンのリコールで報告された疑いのある死亡と新型コロナワクチンで報告された疑いのある死亡の比較です。

新型コロナワクチンの前までは、上で例を挙げたバイオックスが突出して死亡数が6,639人と多かったのですが、それ以外の薬/ワクチンでは数十から数百人でリコールされて、市場から回収、撤退されています。しかし、新型コロナワクチンだけはいまだにリコールされていません。アメリカの上のデータだけでも37,000人を超えています。恐らくこの何倍も死亡しているでしょう。

上の図は、ワクチン100万回接種あたりの死亡疑い例数です。他のワクチンと比較して、新型コロナワクチンの死亡数が極端に多いことがよくわかります。

医学は企業の利益、規制の失敗、学術界の商業化によって腐敗してしまっています。全てはお金で動かされてしまっています。安全は軽視されています。これほどの危険性のシグナルが出ているのに、いまだに世の中に出回り、日本では推奨さえされ続けています。もっと早い段階でこのワクチンはリコールされるべきだったのに、被害はさらに大きくなってしまいました。

ロバート・ケネディ・ジュニアさんがアメリカの厚生長官になったので、大きく改革されることを期待していますが、まだ動いていません。様々な抵抗があるのでしょう。

世界中でもっと積極的な医薬品安全性監視の強化が必要です。企業は臨床試験データの生データを公開すべきです。透明性がないと、平気でデータを改竄しかねません。

現在のような野放しの状態では、今後もさらに新型コロナワクチンのような危険な薬/ワクチンが出現するでしょう。

「Pharmaceutical product recall and educated hesitancy towards new drugs and novel vaccines」

「医薬品の回収と新薬や新型ワクチンに対する知識に基づいた躊躇」(原文はここ

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